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日本の安倍晋三総理が実益がない独島に対する主権・主張を諦めて、大胆な歩みを取って日本
のイメージを改善しなければならないという米国の専門家の意見が出ました。

これが現実化すれば、リチャード・ニクソン米国大統領の1972年の中国訪問に肩を並べる重要な
事件になり、安倍が有力なノーベル平和賞候補になるとこれらは伝えました。

アメリカ海軍分析センターのJames Clad先任顧問と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilの
Robert Manning研究員は、本日付のファイナンシャルタイムスの共同寄稿文を通じてこのような
主張を広げました。

二人は安倍総理が太平洋地域に『ナショナリズム』の亡霊をまた呼び起こしていて、過去の日本
の歴史的行為に対して修正主義的態度を見せて、周辺国の懸念を買っていると批判しました。

特に日本の独島の所有権の主張は一部の自国学者にも認められず、18世紀の日本地図でさえ
独島は韓国領土であることを明確にしていると伝えました。

二人の専門家はこのように安倍総理が独島を諦める大胆な歩みを取れば、自分の評判を劇的に
改善して地域を肯定的に完全に変貌することができると助言しました。

また韓国人の日本に対する認識を完全に置き変えて安倍が有力なノーベル平和賞候補になり、
19世紀と20世紀に日本に対して否定的な見解を持った中国など、他の国々にも既存の見解を
変えるチャンスだという事です。

二人の専門家はまた、中国、ロシアとそれぞれ紛争中の尖角と北方領土問題で日本が不利に
なるという主張もあるが、むしろ中国とロシアに対する日本の立場をさらに強くできると主張しました。

尖角や北方領土問題は言葉の通り領土紛争の側面があるが、独島問題は韓国で情緒的な問題
になっているし、日本にも尖角や北方領土のように重要ではないからだとこれらは付け加えました。

ソース：NAVER/SBS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=096&aid=0000243896